長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
同じ形態のサービスで自治体専用のデジタル化総合プラットフォームのＬｏＧｏフォームというものがございますので、事業者や介護職員向けのアンケートなどでの活用を今後も考えていきたいと思っております。 ○杵渕俊久 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
同じ形態のサービスで自治体専用のデジタル化総合プラットフォームのＬｏＧｏフォームというものがございますので、事業者や介護職員向けのアンケートなどでの活用を今後も考えていきたいと思っております。 ○杵渕俊久 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
今後はキャンペーンのみならず、アンケート結果をよく分析した上で、より多くのユーザーと取扱店の拡大に向けて、共通商品券協同組合ですとか地域の商工会、商工会議所と共にプラットフォームとしての活用に加えまして、ポイントのさらなる活用など知恵を絞ってまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
ながおかペイにつきましては、市独自の官民協働による提案型プラットフォームを活用して、プレミアムポイントや行政ポイントの付与により地域内循環の経済交流活動を促してまいります。
やはり福岡市の取組、また隣の富山市もそうですが、委員の質問にもあったプラットフォームといったもの、国でもＰＰＰ、ＰＦＩのプラットフォーム化というものを進めているという観点もあるので、そういったものを民間とつくり進めている自治体も多いです。行政もそうですが、やはり地元の企業も含め、多々ある事例や方向性を共有しながらお互い勉強し合うことが大事だと思います。
また、分散している各支援機関の情報は、ウェブ上のにいがた創業支援プラットフォームを通じて一元化されており、相談したい方の状況に応じた支援機関を御紹介しています。 福岡市では、創業推進のために象徴的なインキュベーション施設を官民が費用を負担し運営していますが、地元の経済界が牽引してきたスタートアップ支援の取組を市が後押しする形で開設されたというふうにお聞きしております。
創業準備期から創業後の成長期を支援するウェブ上でのワンストップ型プラットフォームを開設できないか、お考えをお伺いしたいと思います。 ③、燕市は少子高齢化と人口減少を最大の課題に位置づけ、国に先駆け人口減少に対する取組を展開してきております。
福岡市では、10年前の平成24年に官民連携に取り組むに当たっての課題を洗い出して、事業手法の決定に関する市の統一的なルールとか考え方、それから全庁的な事業手法の検討の枠組みや組織横断的な支援体制の整備、そして私が一番大事だと思うんですけども、地元企業の参画を促す福岡ＰＰＰプラットフォームの設置などを定めた官民協働事業への取組方針を策定しています。
一般的にデジタル地域通貨には、地域経済活性化とともに様々な地域課題を統合的に解決していくデジタルプラットフォームとしての活用が期待されます。デジタル地域通貨の成功事例とされる自治体の１つに、埼玉県深谷市があります。
全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。令和３年度の事業費をより意味のあるお金とすべく、今後の商業振興課の一層の奮闘に期待します。
◎大倉正弘 情報システム課長 この補助対象に当たるシステムは、一般的には団体内統合宛名システム、自治体中間サーバー・プラットフォームという表現になりますが、そこの設計や構築に対する補助金になっています。市民生活部では住民記録システムという、それぞれ所管するシステムの運用を担っている所属になるので、この補助金が充当されているわけではありません。
次に、第４目観光費、観光の魅力発信、新しい観光スタイルの推進は、官民一体のプラットフォームである新潟市新しい観光スタイル推進協議会を主体として、旅行商品造成や修学旅行の誘致、オンラインとリアルを融合させたハイブリッド型観光の推進、古町芸妓の魅力に触れる機会の創出などに取り組みました。また、にいがた食の陣、新潟総踊り祭など、新しい生活様式に対応した４件のイベント開催に対して支援を行いました。
ただ、冬の曇天ですとか降雪時になるとやはりエネルギーを得られづらいといった側面がありますので、こういった再生可能エネルギーあるいは省エネルギーに関しての推進プラットフォームを今年７月に新たに立ち上げたところでございます。そういった中で、このソーラーシステムあるいは太陽熱利用のことについても、学識経験者等を交えて検討していきたいというふうに考えております。
圏域全体の経済成長のけん引に関する主な取組として、初めにＤＸプラットフォーム推進事業についてです。2021年４月に立ち上げたＤＸプラットフォームへの参加企業を募集し、54の企業、団体から参加がありました。そのうち45社が新潟広域都市圏ビジョンの圏域内企業で、内訳は新潟市が39社、新潟市以外が６社という状況です。
３点目は、デジタルの恩恵を市民が享受できるようにするためや、当市へＩＣＴ関連のサテライトオフィスを誘致をするためにも、インターネット上の地域情報プラットフォームを開設してはどうかとの質問であります。
あと、廃校については、ちょっと視点を変えますと、企業を誘致する一つのプラットフォームだと思うんですね。経済部が所管されております新しい工業団地の造成ですとか、にいがた２ｋｍへのオフィス誘致ですとか、いろんな優遇措置を市がつくって、さあ本市にぜひ来てくださいという形で実施されているかと思います。
本市は、新潟都心の都市デザインを具現化するため、新潟駅及び万代地区周辺における官民連携のまちづくりの視点から、新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定や、エリアプラットフォームの構築に向けて動き出しています。現在、懇談会等で意見交換が進んでいると思いますが、スケジュール感と、どのような進捗状況となっているのかお聞かせください。
続きまして、長岡式双方向型教育情報プラットフォームの運用についてお伺いします。このプラットフォームは、長岡市独自の学習コンテンツを作成、集積して、教員、児童・生徒がこれにアクセスして活用していくというものです。これは、昨年度より準備を始めていて、そういった紹介もあったわけですけれども、いよいよこの秋より運用を開始するとお聞きしました。
長岡市は、温室効果ガスの排出量を抑える脱炭素化の流れを新たなビジネスチャンス、ビジネスモデルにつなげるため、関係団体との連携強化を目指す省エネ・再エネ産業振興プラットフォームを立ち上げ、取組を始めたことは十分承知をしていますが、カーボンニュートラルに向けた事業展開の考え方をお伺いしたいと思います。 第４の質問は、一般住宅リフォーム支援事業についてであります。
実はこれはヤマダ電機が中心となって、ヤマダ電機とそれから小規模の商店街が仕入れ等の、電器メーカーから仕入れを全部まとめてやって地域の家電屋さんに卸していくというふうなことで、家電屋さんについてはそういう安い、みんなで仕入れるものですから安いものが入ってきますし、また、いわゆる組合については、地域で修理できることによって、その商店主ももうかるし、その仕入れた商品が維持管理も含めて地域のプラットフォーム
ＤＸプラットフォーム推進事業について、 バーチャルにいがた２ｋｍ上に限定しているが、様々な地域での取組を可能にするような事業となることを望む。 予算は２事業以上が対象となることから、１事業は他地域で実施し、市全体を俯瞰する事業に改めるよう求める。 再生可能エネルギー導入促進事業について、 製造事業者のニーズに即した事業の提案を評価する。